毎年5月下旬になると、住民税（総務省サイト）の6月から1年分の納付明細が届きます。
てすはマイクロ法人を運営し、法人から個人へ給与支払の形を取っているため、会社宛に特別徴収分（会社天引き納付）と個人宛に一般徴収分（個人で直接納付）の明細が届きます。
セミリタイアから2年が過ぎ、セミリタイア翌年度の住民税地獄のトンネルをようやく抜け出しました。
これによって、ようやく計画していたキャッシュフローが実現できることになります。
設計上は、法人を資産管理会社とし、有価証券（NISA枠除く）、不動産などの収入をすべて会社収入とし、個人へは社会保険料と控除額（基礎控除など）を足した分だけ給料とし、非課税レベルの収入としています。これにより普段の生活費は十分賄えます。
（実際には、法人収入額に合わせて給料も調整しますが（年1回）、初年度は最低レベルにしています。）
法人側にとっては、給料分＋社会保険料折半分が全額費用となることから、実質利益額を抑えることができます。個人にとってはこれにより厚生年金、健康保険に入ることができ、個人＋法人の連結で考えれば、会社費用（給料）が個人収入の所得控除分にまわり、税務上のメリットが大きいです。
このように、マイクロ法人を生かした税金マネジメントは重要だと思うと同時に、普通に税金の大きさを痛感しています。
損をしているのはサラリーマン
こういったことを言うと、中には「何を小賢しいこと考えているんだ」と思う方もいらっしゃると思います。それはその通りかもしれません。しかし現在の日本の制度は、働いて高い給料を得るほど、それだけ高い社会保険料、税金を負担する懲罰的な制度となっています。
どことは書きませんが、名だたる大企業が、実は税金を払っていないという話はよく聞こえてきます。このように、課税所得をコントロールできると、税金も低減できますが、サラリーマンにはこのような制度はありません。
働ければそれだけメリットが有る世の中の実現を期待したいものです。
おわりに
給料で自動的に天引きされるのではなく、課税所得をコントロールができる制度は、最大に有効活用したいものです。
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