デジタル植民地の日本

DX化だ、効率化だとかの掛け声で政府、企業ともデジタル化を進めているところが多いです（実際に進んでいるかは別の話です）。

多くの企業は、コスト面を考慮してクラウドを利用することで実現していることが多いです。

しかし、このクラウドの利用、ほぼ数社に限られ、Azure（米マイクロソフト）、AWS（米アマゾン）、Google Cloud（米グーグル）のいずれかを利用していることが多いです。

よく利用するExcel利用も、マイクロソフトアカウントにログインし、Azureでデータ保管する利用者も多いと思います。

また、一般で利用されるスマホアプリも実際にはクラウドを利用しており、上記クラウド環境のいずれかを利用していることが多いです。

さらにスマホアプリも、AppStpre（iOS）やGoogle Play（Android）から配信されることが多いですが、これらへの登録・更新に料金がかかります。

このように、現在のデジタル環境は、データが米国に吸い上げられているだけでなく、その維持にかかる費用（利用料）も吸い上げられている構造です（国内にもセンターがありますが、多くはバックアップなどで米国へ吸い上げられています）。

普段何気なく利用しているユーザーが多いLINEについても、隣国などへデータが送信されている可能性が大きいです。

結果、日本国内にはデータ、富も吸い上げられ、何も残らないという言わばデジタル植民地になっていると言えるでしょう。

AIについても、上記のようなクラウド環境から提供されるため、ますますクラウド提供者が強くなってきます。中国においても独自のDeepSeek(Wikipedia)を構築し、中国国内に保存されています。

こういったデータ・富の流出を防ぐため、国策として、AIに加え、こういった国産環境を整備してほしいものです。
（国内にはデータセンターの箱物（建物）などを提供する業者はいますが、それでは単なる不動産業です。）

▼関連記事