目的別銀行口座の設定方法の案

資産管理

銀行口座を作るのに、使用目的を持って作っているユーザーが多いと思います。

この目的別口座についての作り方の方法の案をまとめます。

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目的別口座を作る目的

目的別口座を作る目的は、決まったお金を使う目的での分別のためというのが多いです。

目的の例としては、

  • 普段遣い
    • 日々の生活用
    • 定期支払用(家賃、月謝、仕送りなど)
  • 大きな支出の備え
    • 大きな購入目的用(家、家具家電、その他)
    • 旅行資金用
    • 突発的な支出用(冠婚葬祭、家・家電などの修理、けが・病気などの治療費など)
    • 将来の教育費用(子供向けなど)
  • その他(老後向け、特に目的なく貯めるなど)

が多いと思います。

これだけでも7個の口座が必要になります。

貯蓄を振り分ける

目的の口座に対して、毎月の収入を積み立てるために振り分ける必要があります。

例えば、給与振込口座を日々の生活用として、そこから各口座へ一定額振り分けます。

これを自動化しておくと、自然と各口座に貯まってきます。

また、大きな支出の備え、その他の口座は普段引き出しを利用しないため、できるだけ金利の高い口座に置きたいですね。

口座の設定方法

こういった目的別の口座を同設定するかについて、パターンでまとめます。

銀行を分けて口座開設する

最近は銀行で口座は一人1口座というところも多く、1つの金融機関に複数の口座をまとめることが難しくなってきました。

このため、複数の銀行でそれぞれ口座を開くことで対応する方法です。

できれば金利が高い銀行が良いですね。条件を整えれば、通常の普通預金金利より高い金利がつく銀行もあります。

銀行普通預金金利条件
SBI新生銀行0.1%ダイヤモンドステージ
楽天銀行0.1%マネーブリッジ設定
イオン銀行0.1%プラチナステージ
auじぶん銀行0.3%各種条件設定が必要
普通預金金利と条件一覧

問題点としては、振り分けには銀行間での振込手数料が発生することです。このため、ネット銀行などでの振込手数料無料枠の利用や、振り分け先での自動入金機能の利用など工夫が必要になります。

積立定期預金を利用する

多くの銀行では、定期預金に積立機能を提供し、毎月一定額を定期預金に預け入れる定期積立機能を提供しています。

定期預金は、通常は普通預金口座より金利が高くなっていますので利用したい機能です。
注:前節で紹介した金利が高い普通預金口座のほうが有利の場合があります。また、金利が上昇傾向にあるタイミングは、短い期間での期間設定が有利な場合があります。

定期積立を提供するのは、各都市銀行など多くが提供しています。ネット銀行では、ソニー銀行、楽天銀行などが提供しています。

ソニー銀行は、積立定期預金に複数の積立プランを建てられるので、各プランで目的口座にすることが可能です。

住信SBIネット銀行の目的別口座を利用する

住信SBIネット銀行は、目的口座として10口座まで作成が可能です。

住信SBIネット銀行の代表口座から自動振り分けができ、分別管理には便利です。

しかし、この目的口座は、口座から直接出金・決済はできず、代表口座経由となってしまいます。また、金利は普通預金金利ですので低い利回りです。

NEOBANKサービスを利用する

住信SBIネット銀行は、各種事業者と提携したNEOBANKサービスを提供しています。

NEOBANKの口座は通常の口座と同じ扱いであり、出金・決済が可能です。

また、住信SBIネット銀行・NEOBANK間の振り込みは無料なため、振り分けにも有効活用できます。

前節の目的別口座の出金・決済の課題は解決できますが、金利は普通預金金利です。

ただ、NEOBANKの口座は、ATM利用料、振込手数料がそれぞれ5回無料の特典がついていますので、本体の代表口座のATM利用料・振込手数料無料枠がない場合にブリッジとしても有効活用が可能です。

事業者提携により、ライフスタイルに合ったサービスも提供されているため、検討の余地があります。

MMFを利用する(現在は利用できない)

MMF (Money Management Fund) を利用する案があります。

MMFは低リスクな債権などへの投資する投資信託で、元本割れの心配が少なく、定期預金と同等以上の利息が毎月付き、利息は自動的に再投資されていました。

MMFを複数の商品を販売する証券会社もあり、それぞれ目的別口座と同等に利用するの使い方がありました。

しかし、現在はマイナス金利のため、運用難に陥ったことから、円建てMMFは償還され、ほぼ消滅しています。将来金利が上がり、MMFが復活したら検討の余地があると思います。

おわりに

目的別口座の設定法の案についてご紹介しました。

これらの案は1つだけではなく、組み合わせて利用する方法もあります。

注意点としては、あまり分散させると管理が大変になるため、管理可能な範囲での分散が良いでしょう。

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