資産ポートフォリオにおける債権と年金の扱いの一案

資産管理

資産は分散し、配分が必要とよく言われ、年代別の典型的な資産配分(ポートフォリオ)の比率などが提供されています。

若いころは国内外の株式などへ積極投資して、年齢を重ねると、段階的に安全資産(債権など)を増やしていくという内容が多いです。

では、実際に債権はどのくらい実質的に保有しているのか、年金と合わせての一案です。

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年金という債権

年金は、受給資格があると、一定年齢(標準は65歳)後に安定的に支給されるものです。

そうすると、支給額は国からの利息ということも言えると思います。つまり国債と同じという考え方です。

国民年金の令和2年の平均受給額は、月額56,000円強になります(64歳以下の受給者分が加味されているので、実際にはもう少し多い)。

令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省年金局)

長期金利を0.215%とすると、65最時点では、約3億1,200万円の債権があることになります(実際には減価が必要)。

実際の受給予定額は、ねんきん定期便に記載されていますので、計算してみると良いでしょう。

ポートフォリオに当てはめる

よくポートフォリオは「年齢分の比率を安全資産に」と言われますが、50歳で当てはめると、債権50%、その他50%ということになります。

前章で債権は3億1,200万円に相当するということでしたから、債権以外の資産が3億1,200万円以下の場合は、全額を債権以外に当てても良い計算になります。

ただ、株式は国際情勢や社会情勢に大きく影響されるので、最低でも1年間の生活費や、近々支出予定がある費用、突発的な支出(医療費など)は、資産ポートフォリオとは別枠で、現金含む安全資産で確保した上での当て方です。

おわりに

てすの資産ポートフォリオはこの考え方に基づき構成しています。

あくまでも、年金が支給される前提で、年金が支給されない前提では、この案は無意味になります。

ポートフォリオの組み方の考え方には諸説ありますので、一案として見ていただければ幸いです。

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